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組織概要

組織名

一般財団法人福岡県建築住宅センター

設立年月

昭和53年10月1日 財団法人福岡県住宅センター設立
(昭和62年 福岡県建築住宅センターへ改称)

平成24年4月1日 一般財団法人へ移行

設立経緯

当センターは、県民の高度化・多様化する住まいづくりに応えるため、建築・住宅行政の補完的役割を果たす機関として、昭和53年10月1日に設立されました。その後、公益法人制度改革を契機に、より柔軟なサービスを行うことを目的としまして、平成24年4月1日に一般財団法人へ移行し、現在に至っております。

今後も社会経済情勢の変化に対応しながら、県民のニーズに応えるため業務の遂行に努力し、広く県民の信頼と期待に応えてまいります。

設立目的

当センターは、住宅に関する知識の普及、住宅相談の実施等を通じて住宅需要者の保護を図るとともに、建築・住宅関連の業者、技術者等の研修、建築技術に関する調査研究等によって建築・住宅関連産業の振興を図り、あわせて建築確認、検査その他審査 業務、建築物の安全性の確保のための業務等を実施し、もって県民福祉の向上に資することを目的としています。

実施事業

  1. 住宅に関する知識の普及に関する事業
  2. 住宅に関する調査研究及び技術開発に関する事業
  3. 住宅に関する各種相談に関する事業
  4. 指定確認検査機関としての建築確認・検査に関する事業
  5. 指定構造計算適合性判定機関としての構造計算適合性判定に関する事業
  6. 住宅金融支援機構の適合証明に関する事業
  7. 住宅性能保証制度及び住宅完成保証制度の実施に関する事業
  8. 住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する制度の実施に関する事業
  9. 登録住宅性能評価機関としての住宅性能評価に関する事業
  10. 登録建築物エネルギー消費性能判定機関としての建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する事業
  11. 建築及び住宅に関する資材・機器及び設備の展示・普及に関する事業
  12. 建築及び住宅に関連する業者、技術者及び技能者の研修に関する事業
  13. 建築物の調査研究並びに維持管理に関する事業
  14. 建築物の防災対策に関する事業
  15. 特定建築物等の定期報告に関する事業
  16. 長期優良住宅の普及に関する事業
  17. その他上記の目的を達成するために必要な事業

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