住宅市場活性化協議会とは
『住宅市場活性化協議会』は、これからのストック時代の市場を活性化するために、中古住宅の流通やリフォームの活性化を促進するために平成15年に発足した協議会です。
不動産業界・建設業界・金融界・公共団体などの官民が連携した体制をつくり、中古住宅管理・流通、住宅リフォーム市場の活性化のための施策・取組みの検討や情報共有を行っています。

住まいの健康診断とは
『住まいの健康診断』は、売却(購入)予定の中古住宅に対して、既存住宅状況調査技術者が調査を行い、建物の状態を明らかにするものです。建物の状態を把握することで、売主・買主双方にメリットがあり、中古住宅の取引を円滑に進めることができます。
建物状況調査(インスペクション)
住宅の設計・施工に詳しい建築士などの専門家が、建物の屋根や外観、基礎などに生じたひび割れや雨漏れなどの不具合について調査し、劣化の有無や雨漏りの状況などを、目視及び計測により調査するものです。
「住まいの健康診断」は、
宅建業法に対応
平成30年4月1日に改正された宅建業法により、不動産事業者は、住宅の売却(購入)の媒介依頼を受ける際に、売主(買主)に対して「インスペクション(建物状況調査)」を実施するかどうかを確認し、実施した場合は重要事項説明書や売買契約書に記載することが義務づけられました。「住まいの健康診断」は、宅建業法で規定されるインスペクション(建物状況調査)に該当する調査です。

住まいの健康診断の対象と
診断の概要は?
◯ 対象となる物件
①、②を満たす中古一戸建て住宅(主たる建築物)及び中古分譲マンション。
①福岡県内であること
②売却(購入)予定であること
※ただし、新築後1年以内の住宅で居住実績のないものは除きます。
※中古分譲マンションは一住戸を対象とした診断となります。建物一棟の診断は対象としておりません。
◯ 診断概要
国の「既存住宅状況調査方法基準(平成29年度国土交通省告示第82号)」に則り、目視、計測及び打診等により建物の状態を診断します。
[調査の観点]構造、雨漏り
[調査部位]基礎、土台床組、床、柱、梁、外壁、軒裏、バルコニー、内壁、天井、小屋組、屋根
※「住まいの健康診断」は建物について、図面との整合性や性能・耐久性等を保証するものではありません。
◯ 情報提供
診断済み物件であることは公開 が必要です。「住まいの健康診断」の調査結果の概要を不動産情報サイト等で情報提供して下さい。
住まいの健康診断の
特典とは
特典1調査料金1万円の補助
各団体に加盟する不動産会社が仲介を行っている場合、1万円を補助します。
※(公社)福岡県宅地建物取引業協会の事業者でお申し込みの場合、お申込み時に減額した金額でご利用できます。
※(公社)全日不動産協会会員の事業者でお申込みの場合、診断実施後に助成金として支給します。
特典2住宅ローンの優遇
住まいの健康診断」を実施した中古住宅を購入するにあたって、福岡県と提携した県内の金融機関で住宅ローンを利用する場合は、金利の優遇や手数料の割引等の優遇を受けられます。
※具体的な優遇内容は金融機関によって異なりますので、金融機関に直接ご確認ください。
住宅ローンのお申込、
ご相談ができる金融機関
福岡銀行/西日本シティ銀行/北九州銀行/福岡信用金庫/福岡ひびき信用金庫/大川信用金庫/筑後信用金庫/九州労働金庫/JAグループ福岡[JAむなかた・JA粕屋・JA筑紫・JAふくおか八女・JA福岡市東部・JA福岡市・JA糸島・JA柳川・JAみなみ筑後・JA北九]
(金融機関コード順)
特典3
「福岡県こどもリノベ補助金」特典
「フラット35」の借入金利の
引き下げ
福岡県こどもリノベ補助金は、子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、中古住宅の取得・リノベーション費用の一部を支援する制度です。
「フラット35」地域連携型の適用により「フラット35」の借入金利の引き下げが受けられます。
「フラット35」地域連携型とは、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて「フラット35」の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
金利の引下げ幅やご利用の要件等は、住宅金融支援機構の窓口までご確認ください。「流通型」で補助金を受けた場合に適用されます。
