一般財団法人 福岡県建築住宅センターは、
建築物の安全・品質確保を通じて、
県民の皆様の豊かで安心な暮らしを支える事業を行っています。
ご挨拶
福岡県建築住宅センターは昭和53年10月に設立され、平成24年4月に一般財団法人に移行し住宅に関する知識の啓発普及、住宅相談、住宅に関する調査研究等福岡県の建築・住宅行政の補完的役割を担うとともに、建築確認検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価などの指定(登録)機関として県民の皆さまが安心して住み続けられる住環境の実現に取り組んでまいりました。
近年、少子高齢化や人口減少の進行、空き家問題等により、既存住宅の活用が重要となっています。
耐震性を満たさない住宅や省エネ性能・バリアフリー性能が不十分な住宅が多数存在する中、住宅ストックの性能を高めるとともにその流通の活性化を図ることが必要とされています。
当センターは、このような社会的要請に的確に応えられるよう今後もこれらの課題に対応し、福岡県の安全・安心で快適な建築や住まいづくりを支えてまいります。
今後とも、皆様方のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
一般財団法人福岡県建築住宅センター
理事長 讃井 人志
設立目的
当センターは、住宅に関する知識の普及、住宅相談の実施等を通じて住宅需要者の保護を図るとともに、建築・住宅関連の業者、技術者等の研修、建築技術に関する調査研究等によって建築・住宅関連産業の振興を図り、あわせて建築確認、検査、その他審査業務、建築物の安全性の確保のための業務等を実施し、もって県民福祉の向上に資することを目的としています。
設立経緯
当センターは、県民のみなさんの高度化・多様化する住まいづくりに応えるため、建築・住宅行政の補完的役割を果たす機関として、昭和53年10月1日に設立されました。その後、公益法人制度改革を契機に、より柔軟なサービスを行うことを目的としまして、平成24年4月1日に一般財団法人へ移行し、現在に至っております。
今後も社会経済情勢の変化に対応しながら、県民のみなさんのニーズに応えるため業務の遂行に努力し、広く県民の信頼と期待に応えてまいります。
| 組織名 | 一般財団法人 福岡県建築住宅センター |
| 設立年月 | 昭和53年10月1日 財団法人福岡県住宅センター設立 (昭和62年 福岡県建築住宅センターへ改称平成24年4月1日 一般財団法人へ移行) |
| 実施事業 | 1.住宅に関する知識の普及に関する事業 2.住宅に関する調査研究及び技術開発に関する事業 3.住宅に関する各種相談に関する事業 4.指定確認検査機関としての建築確認・検査に関する事業 5.指定構造計算適合性判定機関としての構造計算適合性判定に関する事業 6.住宅金融支援機構の適合証明に関する事業 7.住宅性能保証制度及び住宅完成保証制度の実施に関する事業 8.住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する制度の実施に関する事業 9.登録住宅性能評価機関としての住宅性能評価に関する事業 10.登録建築物エネルギー消費性能判定機関としての建築物エネルギー消費 11.性能適合性判定に関する事業 12.建築及び住宅に関する資材・機器及び設備の展示・普及に関する事業 13.建築及び住宅に関連する業者、技術者及び技能者の研修に関する事業 14.建築物の調査研究並びに維持管理に関する事業 15.建築物の防災対策に関する事業 16.特定建築物等の定期報告に関する事業 17.長期優良住宅の普及に関する事業 18.その他上記の目的を達成するために必要な事業 |
経営理念・ビジョン
県民のみなさん一人ひとりの
住まいへの夢を応援し、
豊かな住環境の実現に貢献します。
私たちはこのビジョンに基づき、
消費者にとってより良い住まいづくりと、
安全で安心な社会の実現を目指します。
情報提供・住宅相談等による消費者保護を通じて住まいづくりを応援します
安全・安心な住まいづくりを応援します
良質で環境にやさしい住まいづくりを応援します
行動指針
私たちは、県民のみなさんからの信頼に応え、社会的な責任を果たすため、
すべての役職員が以下の5つの指針を心構えとして日々の業務に取り組むことをお約束します。
1.お客様の満足度を高めます
常に利用者の視点に立ち、迅速かつ丁寧な対応を心がけ、ご満足いただける質の高いサービスを提供します。
2.公正・中立なサービスを提供します
いかなる場合においても、公平性・透明性を確保し、中立的な立場で誠実に業務を遂行します。
3.法令を遵守します
関連する法令や社会規範を遵守し、高い倫理観を持って、公正に業務を執行します。
4.人材育成・技術力の向上に努めます
専門知識と技術力を磨き続けるため、継続的な研修と自己研鑽に励み、常にサービスの質の向上を目指します。
5.健全で自立的な経営の確保に努めます
効率的で安定した組織運営を行い、社会の変化に柔軟に対応できる、健全で自立的な経営基盤の確立に努めます。
役員等一覧
〈 評議員 〉
貫 博喜(貫博喜法律事務所)
植田 正敬(UKK税理士法人代表)
田上 健一(九州大学大学院芸術工学研究院教授)
山本 哲也(福岡県建築都市部長)
水野 克彦(独立行政法人都市再生機構九州支社長)
任期:令和10年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで
〈 理事 〉
理事長/讃井 人志 (一般財団法人福岡県建築住宅センター)
副理事長/矢野 浩二 (一般財団法人福岡県建築住宅センター)
常務理事/松藤 博昭 (一般財団法人福岡県建築住宅センター)
非常勤理事/山内 清次 (北九州市都市戦略局指導部長)
非常勤理事/土肥 兼治 (福岡市住宅都市みどり局建築指導部長)
任期:令和8年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで
〈 監事 〉
監 事/松尾 喜博 (福岡県住宅供給公社総務部長)
監 事/中尾 裕仁 (株式会社福岡銀行地域共創部副部長兼公務金融法人室長)
任期:令和10年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで