当センターでは、現在、以下のスケジュールを目安に業務を進めております。

質疑事項のご連絡まで：5営業日以内
適合判定通知書の交付まで：2週間以内

現在の判定状況

受付後、構造計算適合性判定待ち、または判定中の棟数：８件（８棟）
設計者からの補正・追加説明書待ち、または確認中の棟数：１９件（２７棟）

• 1_毎週更新（令和８年５月１８日時点）

判定受付件数・総判定件数・平均判定日数の状況

• 2_毎月更新（令和８年４月末日時点）

確認申請を行う際には、建築主は建築確認とは別に、
構造計算適合性判定を指定構造計算適合判定機関などへ直接申請する必要があります。（平成27年6月1日以降）
ただし、次のような場合には「許容応力度等計算（ルート2）」について構造計算適合性判定の対象外となります。

国土交通省令で定める要件を備える建築主事や確認検査員が在籍し、
かつ当該建築主事･確認検査員が審査を行う特定行政庁または
指定確認検査機関（ルート2審査対応機関）に確認申請する場合

 また、以下の場合には新築と同様に構造計算適合性判定が必要になります。

建築基準法第20条の規定により、
既存不適格である建築物の増改築を行う際に、
許容応力度等計算、保有水平耐力計算、及び限界耐力計算を行う場合

さらに、エキスパンションジョイントなどで構造上分離されている建築物の各部分については、
それぞれの部分ごとに、下記を個別に判断することができます。

●適用する構造計算の方法
●構造計算適合性判定の要否

参考： 国土交通省「建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）について」

※ 詳しくは、建築主事または指定確認検査機関にお問い合わせください。

押印の取扱いについて

「国土交通省令の一部を改正する省令」（令和3年1月1日施行）および、
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」（令和3年9月1日施行）により、押印を求める手続きの見直しが行われました。
これにより、ご提出いただく申請様式と添付図書への押印が不要となりました。

事前審査について

事前審査を行っております。
事前審査での指摘事項を反映した図書で申請頂くことにより、図書の縮減がはかれます。
（事前審査途中での計画の変更・中止はできません。）
事前審査をご希望の方は、下記あてにご連絡ください。なお、状況等によってはご希望に添えない場合がございます。
　　連絡先：構造判定部（５階）　TEL：092-737-8116　Mail：kozo@fkjc.or.jp

提出申請図書

申請にあたっては、下記の申請書に添付する図書および書類をご提出ください。
なお、添付する図書には、必ず当該図書の設計者の氏名を記載してください

※建築基準法施行規則第3条の7をご参照ください。

その他の様式

申請方法

申請手続きは、当センター窓口（福岡市中央区天神1-1-1 アクロス福岡　東オフィス５階・構造判定部）へ、
直接ご持参いただくか、宅配便などをご利用のうえご送付ください。
送付の場合も、宛先は構造判定部宛となります。

〈宅配便等利用の注意事項〉

判定申請受付時の当センターへの書類等の郵送料などの費用は申請者様の負担となります。
判定終了後に交付される適合判定通知書等の送料は、当センターが負担いたします。

申請手続きを円滑に進めるため

判定期間をできるだけ短縮するため、申請書類の提出時期がおおよそ決まりましたら、
申請の時期や案件の概要について、事前に当機関までご連絡ください。
いただいた情報は、判定体制の調整や、計画変更申請の場合には従前書類の準備などに活用し、
手続きが円滑に進むよう対応いたします。

上記フロー図の拡大版はこちら

判定事例による質疑事項と設計者の対応集

構造計算適合性判定におけるこれまでの質疑の中から、追加検討の多い項目を抽出し、
構造別に検索できるようにまとめた「判定事例による質疑事項と設計者の対応集」を、
平成24年8月より公開してまいりました。

このたび、2020年10月に「2020年版 建築物の構造関係技術基準解説書」が改訂されたことを受け、
内容の見直しを行い、最新版として更新しました。
掲載項目の一部は同解説書の内容と重複する部分がありますが、
本資料では具体的な事例を中心に整理しています。
なお、本資料は構造設計者の工学的な設計の自由を制限するものではありません。

本書の趣旨をご理解のうえ、構造計算適合性判定が必要となる確認申請に際し、
参考資料としてご活用ください。

• 3_判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第３次改訂版）
  

あわせて、今回の改訂による変更箇所（文言等の軽微な修正を除く）を
朱書きで明示したバージョンも公開しておりますので、必要に応じてご参照ください。

• 4_（※参考）判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第３次改訂版・変更箇所明示）
  

また、令和4年11月11日付で正誤表を追加いたしました。詳細は以下のファイルをご確認ください。

• 5_正誤表

講習会におけるお問い合わせ事項について

令和4年10月5日に開催された講習会において、
「判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第3次改訂版）」に関するお問い合わせ事項について、
回答を作成しました。

• 6_講習会におけるお問い合わせ事項への回答

１）定期相談

当センターでは、構造計算適合性判定に関するご相談を気軽にしていただけるよう、定期相談日を設けております。
ぜひお気軽にご利用いただき、業務にお役立てください。
相談は無料でご利用いただけます。

定期相談日

毎週水曜日　13:30～15:30　窓口での対面相談

相談時間

1回30分（1単位）
※1日に最大2単位（60分）までご利用可能です。

申込み方法

相談は予約制です。　以下の予約票をメールまたはFAXでご提出ください。

• 7_事前相談（定期相談）予約票

2）面談方式

構造計算適合性判定申請予定の建築物に関して、構造設計方針や設計内容などに関する具体的な相談をお受けします。
対象は、構造計算適合性判定申請上の設計者（構造図または構造計算書の作成者）となる予定の方です。
相談は無料でご利用いただけます。

●図面・構造計算書等が未完成でも相談可能です。
●対象は、福岡県内で計画され、当センターへの判定申請を予定している建築物です。

相談日・時間

日時：平日（※土・日・祝日を除く）13:30～14:30
窓口での対面相談

申込み方法

相談は予約制です。
以下の申込書をメールまたはFAXでご提出ください。

持参資料

図面・構造計算書等の事前送付は不要です。当日ご持参ください。
相談終了後、資料はご返却します。

〈相談にあたっての注意事項〉

事前審査ではありません。
判定結果として「適合」を保証するものではありません。
相談時に取り上げられなかった事項についても、後の指摘があり得る点をご理解ください。
相談後の電話・FAX・メールでの確認や再質疑は行いません。
必要な場合は改めてお申し込みください。
構造設計者（構造設計一級建築士または一級建築士等）が必ず同席してください。
相談終了後は、「事前相談打ち合わせ議事録」を作成し、当センターへメール送付をお願いします。

• 8_事前相談（面談方式）申込書
• 9_事前相談（面談方式）議事録

3）書類方式

抽象的な内容ではなく、計画中の建築物の構造設計について、設計者の考え方を具体的に示していただき、
その考え方が適切かどうかを確認することを目的としています。
事前審査ではないため、構造計算書一式を送付しても内容の確認は行いません。
相談は無料でご利用いただけます。

●対象は、福岡県内で計画され、当センターへの判定申請を予定している建築物です。
●構造計算に関する工学的判断を要するものに限ります。

相談に要する時間

相談内容を受理した日から21日間を予定しています。

申込み方法

以下の申込書と、相談内容がわかるように図面等を添付して、メールまたはFAXもしくは郵送で送付ください。
郵送料などの費用は相談者様の負担となります。

• 10_事前相談（書類方式）申込書

判断手数料の改定について

令和7年4月1日以降に申請書を受付したものについては、改定後の手数料表が適用されます。

• 11_判定業務にかかる判定手数料表（令和7年4月1日から適用）

改定内容の詳細につきましては、以下のご案内をご確認ください。

• 12_構造計算適合性判定業務に係る判定手数料の改定のお知らせ

構造計算適合性判定

申請様式

• 13_構造計算適合性判定申請書
• 14_計画変更構造計算適合性判定申請書
• 15_建築基準法第18条第５項の規定による計画通知書（国・県・市等の計画通知のみに使用）
• 16_建築基準法第18条第５項の規定による計画変更通知書（国・県・市等の計画変更通知のみに使用）

※ 申請書作成に当たっては、こちらの記入要領をご参照下さい。

その他の様式

• 17_委任状（代理者によって申請を行う場合）
• 18_構造計算適合性判定申請仮受書
• 19_構造計算適合性判定追加説明書提出届
• 20_構造計算適合性判定申請に係る各通知書等の連絡先（兼Ｅメールサービス申込書）
• 21_構造計算適合性判定申請取り下げ届
• 22_構造計算適合性判定通知取り下げ通知（国・県・市等の計画通知のみに使用）
• 23_帳簿記載事項証明書交付申請書
• 24_送付依頼書
• 25_記載事項等変更届

事前相談申込書等

• 26_事前相談（定期相談）予約票
• 27_事前相談（面談方式）申込書
• 28_事前相談（面談方式）議事録
• 29_事前相談（書類方式）申込書 

業務規程及び約款

判定機関として行う判定業務の実施について、必要な事項を定めています。

• 30_機関省令第31条の9の2で定める掲示及び公衆の閲覧事項
• 31_構造計算適合性判定業務規程（R7.4.1～)
• 32_構造計算適合性判定業務約款（R7.4.1～)

判定を要する建築物

構造計算適合性判定の対象となる建築物については、
建築基準法第20条第2号において、以下のように規定されています。

●地階を除く階数が４以上であるもの、または高さが１６ｍを超える木造の建築物
●地階を除く階数が４以上である鉄骨造の建築物
●高さが２０mを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物

このほか、これらに準ずる建築物についても、政令および告示において規定されています。

当センターの判定業務の範囲

当センターでは、福岡県内に建築される建築物のうち、構造計算適合性判定を要するものの中から、
限界耐力計算や時刻歴応答解析などの性能規定による構造計算方法を除くものを対象として判定を行っています。
詳しくは以下のとおりです。

法第6条の3第1項及び法第18条第5項の規定に基づき構造計算適合性判定を要する建築物で、次のいずれにも該当しない建築物

●1.限界耐力計算、または、これと同等以上に安全性を確かめることができるものとして
国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による建築物

●2.特殊な工法等の採用により、
福岡県内に事務所を置く判定機関の全てが、判定することができない建築物

●3.指定構造計算適合性判定機関指定準則（平成27年3月2日国住指第4540号）第３第３号の規定により、
福岡県内に事務所を置く判定機関の全てが、判定することができない建築物

受付窓口

受付時間

平日： 9:00〜11:30 ／ 13:00〜16:30

駐車券サービスについて

構造計算適合性判定の「ご申請の際」及び「適合判定通知書のお受け取りの際」に
指定の駐車場の駐車券を配布いたします。
下記の駐車場をご利用のうえ入庫の際の『駐車券』を窓口にてご提示下さい。

ポイントサービスについて

構造計算適合性判定の申請および判定結果通知書のお受け取りを当センター窓口にて行っていただいた場合、
1申請につき「FKJCポイントカード」に1,000ポイントを付与いたします。
ポイントは3,000ポイントごとに、3,000円分のQUOカードと交換いただけます。

 詳しくは下記の各種サービス案内のチラシをご覧ください。

• 33_構造判定部　各種サービス
• 34_ポイントカード発行申請書
• 35_ポイントカード変更届
• 36_ポイント交換申請書