被災建築物応急危険度判定

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被災建築物応急危険度判定制度のご紹介

先の兵庫県南部地震のおりに、全国の地方公共団体等の支援を受けて、日本で初めて本格的に実施された、「被災建築物応急危険度判定」とは、地震直後の余 震等による二次災害を防止する目的で被災建築物を調査し、その結果を罹災者に下図のような標識の掲示で知らせて注意を促すことを言い、この調査を行う資格者を「被災建築物応急危険度判定士」と言います。

色々な職場に働く建築技術者の皆様が、応急危険度判定技術を習得し、地震時の判定業務を担える資格を備えておくことは、一般市民の信頼に応え、建築技術 者の社会的地位の向上に寄与するものであることをご理解されまして、一人でも多くの建築技術者の方々が判定士資格を取得されますようお奨めいたします。

福岡県では、資格者養成講習会が平成7年度から実施されており、すでに2,500名の建築技術者の方々が判定士として登録されています。
しかしながら、万一の地震を考えますと、さらに多くの判定士を養成する必要がありますので、毎年応急危険度判定技術を習得していただくための講習会を、 福岡県・北九州市・福岡市・久留米市から委託を受けて開催いたしております。
一人でも多くの建築技術者の方が受講・登録して下さいますことをお待ちしております。

福岡県応急危険度判定士資格取得について

福岡県の「被災建築物応急危険度判定士」資格は、講習会を年に１度開催し、講習を修了した方からの申し出を受けた福岡県知事が、登録を行うことにより認定されます。
認定を受けた方には、「被災建築物応急危険度判定士認定証」が交付されます。
なお、この資格者は、5年毎に更新をしていただくことになっております。
（福岡県における登録の事務は、県の委託を受けた、建築住宅センターが窓口になって行っております）

講習会の概要

受講日程

　◎福岡会場　定員170名　平成31年1月24日（木）　都久志会館4F　401～404会議室（福岡市天神4-8-10）

　◎北九州会場　定員120名　平成31年1月29日（火）　パークサイドビル９F　大会議室（北九州市小倉北区堺町1-6-13）

　※各会場とも、定員になり次第締め切ります。定員超過により受講をお断りする場合のみご連絡いたします。

受講資格・対象者

• 建築士（建築士法第2条第1項)または特定建築物調査員で福岡県内に在住か在勤している方
• 建築職の公務員（建築に関する実務経験が3年以上）
• 平成30年度末（平成31年3月31日）更新対象者（登録番号の先頭の数字2桁が13の方）又は期限切れ等で再受講を希望する者（※更新者の講習会受講は更新要件ではございません）

講義内容

• 耐震関係の動向について
• 応急危険度判定マニュアルについて
• 応急危険度判定士認定申請手続きについて

申込方法

申込書をFAX またはE－mail にてお申込みください。
E－mailでのお申込みの場合は、申込書を添付の上送信してください。
※受付後に受講票は送付いたしませんので、直接会場にお越しください。
［ 企画情報部 ］ FAX ：092-715-5230
［ E－mail ］ kenshu@fkjc.or.jp

講習会申込書

他都道府県との資格の相互認証

福岡県で資格を取得された方が、他の都道府県に転居された場合でも、移転先の都道府県知事へ認定申請手続きをとれば、改めて講習を受講することなく資格が認定されます。
他の都道府県で登録されていた方で、福岡県に移り住まれている方には、下記書類をご確認いただき引き続き福岡県でもご登録下さいますようお願いいたします。

県外からの方用登録書類

更新手続きについて

応急危険度判定士の更新は５年毎にしていただくことになっております。更新時期が近づきましたら、福岡県建築住宅センターより、登録自宅住所へ更新のご案内を発送しております。 更新書類を紛失された方、未更新の方は下記書類をご確認いただき、更新手続きをお願いいたします。

更新手続書類

判定士制度をさらに詳しく知りたい方は

• (一財)日本建築防災協会のホームページをご覧ください。