耐震診断アドバイザー

耐震診断アドバイザー派遣制度

建物の築年、壁の位置や屋根の仕様などを調査するアドバイザーを現地へ派遣し、地震に対する安全性について簡易な診断を行います。

制度の対象	福岡県内の原則昭和56年5月以前に建築された木造戸建住宅が対象です。 2X4住宅、鉄骨造、コンクリート造、混構造、伝統構法、プレハブ造、スキップフロア、借家は対象外となります。
相談窓口	（一財）福岡県建築住宅センター（生涯あんしん住宅）で受付けます。

必要に応じて耐震診断アドバイザーを派遣し、現地調査を実施します。
※「耐震診断アドバイザー」とは県が主催する講習会を受講した建築の専門家です。

国土交通省監修【木造住宅の耐震診断と補強方法】に基づく「一般診断法」による調査です。
一般診断法は、原則、非破壊による調査で分かる範囲の情報に基づき大地震動での倒壊の可能性に関して診断します。
その診断結果をもとに、耐震補強が必要かどうかを判定することを目的としています。

調査メニュー	注意事項	費用
一般診断（床下小屋裏進入調査付診断）	一般診断法に基づき、床下・小屋裏に進入し、目視で壁の仕様等を確認の上、診断します。進入調査には、点検口の開放が必要です。ご希望に応じて、耐震改修計画や工事費概算見積もりを作成できます。	6,000円
簡易診断	目視の範囲（床下・小屋裏に進入しません）で、地震に対する安全性について簡易に診断します。目視で確認できる範囲となりますので、天井裏及び床下への進入調査を行いません。図面がなく、壁の仕様（筋かいの有無など）が不明な場合は、実際より耐力が低く計算される可能性があります。耐震改修工事の設計や工事費の見積もりは当調査では行うことができません。別途、設計事務所や工務店等にご相談、ご依頼ください。	3,000円

※当派遣制度は同一の住宅に対し、原則、1回限りのご利用とさせていただきます。
※耐震改修計画書（案）及び工事概算見積書は、改修プランの一例として参考添付するものです。実際に耐震改修をされる場合は、工事を依頼される事業者の方にご相談ください。

診断結果（上部構造評点）は以下のとおりです。

評点1.5以上	評点1.0以上～1.5未満	評点0.7以上～1.0未満	評点0.7未満
倒壊しない	一応倒壊しない	倒壊する可能性がある	倒壊する可能性が高い

下記申込書類を郵送またはFAXで送付してください。

耐震診断アドバイザー派遣申込書
間取用紙（平面図をお持ちでない方）