住まいの健康診断

1. 事業案内
2. 料金表
3. 様式のダウンロード

住まいの健康診断の概要

住まいの健康診断書付住宅とは

これまでの中古住宅取引において、住まいは、見た目の状態だけで、まだ十分に使えるのに取り壊されてしまうことが多々ありました。住まいも人間と同じ。年を取り、具合が悪くなったりもしますが、骨格が丈夫な建物などは築年数が長くても見た目以上に長持ちするものです。 私たちは健康診断や病院に行くことで体の状態を知ることができますが、住まいについても健康状態がわかっていると安心ですね。

「住まいの健康診断書付住宅」とは、建築士（既存住宅状況調査技術者）が調査を行い、売買予定の中古住宅の状態を明らかにしたものです。今から売買しようとしている住宅に「住まいの健康診断書」を付けるには、不動産事業者を通してお申し込みを行っていただく必要があります。

・平成29年12月1日から宅建業法で規定される「既存住宅状況調査」（通称：宅建業法インスペクション）に移行しております。「住まいの健康診断委任契約約款」、「住まいの健康診断業務規程」を十分ご確認頂くことと併せて、様式ダウンロード欄の「注意点」をご確認下さい。
・重要事項説明の際、調査者の立会いによるご説明はしておりません。

対象物件

以下の条件を全て満たした中古一戸建て住宅（主たる建築物）及び共同住宅（住戸単位）を対象。

• ① 敷地が福岡県内であること
• ② 売却予定であること

※ただし新築後1年内の住宅で居住実績のないものは除きます。

※売却予定でない物件についてはご相談下さい。

検査内容

目視及び計測により建物の状態を調査します。

建物種別	概要	検査内容
木造・鉄骨造	構造（※1）、雨漏り、設備配管等全30項目について、床下や小屋裏（※2）までチェックを行います。 ※1 耐震性能に関する検査は除きます。耐震診断はオプションで検査を行うことができます。 ※2 点検口が無い小屋裏及び床下部分及び隠ぺいされた部分については検査を行うことができません。小屋裏、床下への進入調査はオプションで検査を行うことができます。
鉄筋コンクリート造	構造(※1)、雨漏り、設備配管等全23項目 ※1 耐震性能に関する検査は除きます。

参加方法

申込方法

申込手続きについては、仲介する不動産事業者を介してお申込みください。

窓口又は郵送により申込みされる場合の申込手順

様式ダウンロードコーナーより様式をダウンロードし、必要書類を提出してください。

事業実施の流れ

希望者には補修工事費用の見積もり依頼が可能（無料）

希望者には、「住まいの健康診断」の結果に基づく補修工事費用の見積作成も含めて、ご希望に応じたリフォームプランの作成を依頼することができます。

※ただし、物件購入前においては、購入を検討している物件の仲介業者（売主）の承諾をとった上で、仲介業者を通してご依頼ください。また、リフォームプランの作成は、「住まいの健康診断」の申込時にご相談ください。

「住まいの健康診断」及び耐震診断に係る期間

※事業開始直後等申込み件数が集中する時期は、報告書作成が遅れる場合がございますのでご了承下さい。

診断費用

基本診断料金

• 基本診断部分は、福岡県、（公社）福岡県宅地建物取引業協会及び（公社）全日本不動産協会による補助があるため、ご利用者の負担額が軽減されます。※詳しくは料金表をご覧ください。
• 県の予算には上限があります。先着順に受付し募集枠に達し次第、受付終了となります。
• 検査日の2日前（土･日･祝除く）までに入金してください。なお、入金が確認できない場合には、検査を実施することができませんので、ご了承願います。
• 費用の振込先は、申込受付時にご連絡いたします。

オプション

耐震診断等以下の診断を同時に申込することが可能です。

注1：耐震診断適合証明書発行について
オプションにおける耐震診断を実施し、その結果が適合の場合に限り、追加20,000円（税別）で耐震診断適合証明書が発行
できます。（耐震補強工事後の耐震診断による耐震基準適合証明書の発行は行っておりません）
注2：瑕疵保険事前検査の対象物件について
個人間売買物件に限ります。

様式ダウンロード

【注意点】必ずご確認ください
令和元年度　戸建住宅（ 契約約款・業務規程・申込書等）
令和元年度　共同住宅（ 契約約款・業務規程・申込書等）

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