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被災建築物応急危険度判定

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被災建築物応急危険度判定制度のご紹介

先の兵庫県南部地震のおりに、全国の地方公共団体等の支援を受けて、日本で初めて本格的に実施された、「被災建築物応急危険度判定」とは、地震直後の余 震等による二次災害を防止する目的で被災建築物を調査し、その結果を罹災者に下図のような標識の掲示で知らせて注意を促すことを言い、この調査を行う資格者を「被災建築物応急危険度判定士」と言います。

色々な職場に働く建築技術者の皆様が、応急危険度判定技術を習得し、地震時の判定業務を担える資格を備えておくことは、一般市民の信頼に応え、建築技術 者の社会的地位の向上に寄与するものであることをご理解されまして、一人でも多くの建築技術者の方々が判定士資格を取得されますようお奨めいたします。

福岡県では、資格者養成講習会が平成7年度から実施されており、すでに2,200名を超える建築技術者の方々が判定士として登録されています。
しかしながら、万一の地震を考えますと、さらに多くの判定士を養成する必要がありますので、毎年応急危険度判定技術を習得していただくための講習会を、 福岡県・北九州市・福岡市・久留米市から委託を受けて開催いたしております。
一人でも多くの建築技術者の方が受講・登録して下さいますことをお待ちしております。

福岡県応急危険度判定士資格取得について

福岡県の「被災建築物応急危険度判定士」資格は、講習会を年に1度開催し、講習を修了した方からの申し出を受けた福岡県知事が、登録を行うことにより認定されます。
認定を受けた方には、「被災建築物応急危険度判定士認定証」が交付されます。
なお、この資格者は、5年毎に更新をしていただくことになっております。
(福岡県における登録の事務は、県の委託を受けた、建築住宅センターが窓口になって行っております)

講習会の概要

開催日時・会場

北九州会場
定員60名
令和6年1月24日(水)14:00~16:40(13:30開場)
パークサイドビル 9階 大会議室(北九州市小倉北区堺町1-6-13)
福岡会場
定員90名
令和6年2月6日(火)14:00~16:40(13:30開場)
福岡県中小企業振興センター 301会議室(福岡市博多区吉塚本町9-15)
WEB講習会 こちらをご覧ください

申込方法

こちらの申込フォームよりお申込みください。
FAXでのお申込みの方は、チラシをダウンロードいただき、裏面の申込書に記載いただき、
送信ください。

受講資格・対象者

講義内容

新規登録手続きについて(R4年度よりWEB手続きを開始いたしました)

応急危険度判定士講習会を受講された方は、下記書類をご確認いただき、ご郵送またはWEBにてお手続きをお願いいたします。
事務局にて受講確認後に登録証を発行いたします。

WEB手続きはコチラ
※お手続きの時期によっては、発行までに時間を要する場合がございます。

新規手続き書類 pdf

他都道府県との資格の相互認証

福岡県で資格を取得された方が、他の都道府県に転居された場合でも、移転先の都道府県知事へ認定申請手続きをとれば、改めて講習を受講することなく資格が認定されます。
他の都道府県で登録されていた方で、福岡県に移り住まれている方には、下記書類をご確認いただき引き続き福岡県でもご登録下さいますようお願いいたします。
※お手続きの時期によっては、発行までに時間を要する場合がございます。

県外からの方用登録書類 pdf

更新手続きについて(R4年度よりWEB手続きを開始いたしました)

応急危険度判定士の更新は5年毎にしていただくことになっております。更新時期が近づきましたら、福岡県建築住宅センターより、登録自宅住所へ更新のご案内を発送しております。 更新書類を紛失された方、未更新の方も下記書類をご確認いただき、更新手続きをお願いいたします。

WEB手続きはコチラ
※お手続きの時期によっては、発行までに時間を要する場合がございます。

更新手続書類 pdf

変更手続きについて(R4年度よりWEB手続きを開始いたしました)

応急危険度判定士の登録事項に変更があった場合は、下記書類をご確認いただき、ご郵送またはWEBにてお手続きをお願いいたします。

WEB手続きはコチラ

登録事項変更届出書 pdf

メールアドレス情報の登録のお願い

緊急時に派遣依頼、お知らせ等をより迅速に行えるようにするため、R4年度より判定士登録にメールアドレスの情報を追加することとなりました。
つきましては、下記アドレスより登録をお願いいたします。

https://shinsei.pref.fukuoka.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=ecp9Bnko

応急危険度判定広報誌 OQ通信

応急危険度判定広報誌 OQ通信第26号が発刊されました。
・被災建築物応急危険度判定マニュアルの追補版について
・令和5 年奥能登地震における応急危険度判定
・埼玉県における応急危険度判定士参集マッチングシステムについて
・判定士の資格要件について

OQ通信 第26号 pdf

判定士制度をさらに詳しく知りたい方は